国際インターンシップのご提案

未来のリーダーを育て、共に成長するパートナーシップ

当財団の国際インターンシップは、企業と世界各地の大学が連携し、世界の大学生がカリキュラムの一環で国際インターンシップ生として企業にて有償で職業体験を半年〜1年間行うプログラムです。

1.参加企業へのメリット

インターン生を採用することで、新たな視点やアイデアを取り入れることができます。また、若者の視点を通じて最新の動向を把握し、企業のイノベーションにつなげることも可能です。専門分野を学び多言語対応が可能な現役学生を活用することは、日本国内の人材を長期雇用するよりも効率的なケースがあります。さらに、インターンがその後の国際人材の採用や国際展開の布石にもなります。

2.プログラムの流れ

私たちとのパートナーシップは以下の流れで進行します。まず、お問い合わせフォームよりご連絡をいただきます。次に、具体的なニーズや要件についてお伺いします。その情報を基に、参加企業と大学の協定をサポートし、最適なプランをご提案します。インターン終了後には、フィードバックの共有をお願いしております。

基本的にこれらすべての項目において私たちがサポートします。進め方が分からない、手間がかかる、トラブルが心配といった方も、ご安心ください。

3.インターンシップの特徴と比較

この国際インターンシッププログラムは、以下のような構造で成り立っています:

日本で外国人材を採用する場合、主に以下の4つの制度があります:


技術・人文・国際 特定技能 技能実習 インターンシップ(特定活動)
目的 大卒等の学歴や実務経験のある外国人が専門分野で就職すること 労働力不足の補てん 日本から対象国への技能支援(国際貢献) 教育課程の一環として外国の大学在学生が一定期間の就業体験をすること
(単位取得の対象)
業種・職種 技術系・通訳などの職種 認定産業分野に限る 認定職種に限る 幅広い業種
送り出し国 制限なし 原則制限なし
(必要試験実施国は限定的)
原則制限なし 制限なし
学歴 大学・短大・専門学校卒業〜 高校卒業〜 高校卒業〜 在学中の大学生・大学院生
対象人材 事務職・エンジニアなど、専門的・技術的な学歴・職歴を持つ外国人 ・即戦力
・技能実習2号修了レベル〜
見習い・未経験者など 外国大学で職務内容に関連する専攻分野を学ぶ在学生
語学力 日本語能力検定N4~N1 日本語能力検定N4〜 日本語能力検定N4程度 日本語能力検定N5~N1
(N3〜N1の日本語専攻者含む)
在留資格・ビザ 技術・人文知識・国際業務
(就労系ビザ)
特定技能1号
特定技能2号(特定の業種のみ)
技能実習1号
技能実習2号
技能実習3号(一部のみ)
特定活動
期間 長期 1号:1~5年
2号:1~5年、+5年ごと更新
1〜5年 1年以内
受入れ可能人数 制限なし 業種全体で日本への受入れ制限あり 制限あり 制限なし
処遇 日本人従業員と同等額以上 日本人従業員と同等額以上
技能実習2号の給与水準を超えること
日本人従業員と同等額以上 具体的な金額などの制限なし
転職 可能 同一職種のみ可 原則不可 原則不可
受入契約・機関 雇用契約などが必要 雇用契約などが必要
基本的に登録支援機関に管理を委託
雇用契約などが必要
監理団体との契約が必須
対象外国大学と日本側企業の間に協定が必要
メリット ・長期間の安定的な人材確保
・ニーズに合った即戦力の確保
・永住ビザへの変更が優遇される
・基礎的技術知識、日本語能力を持つ即戦力となる人材確保
・人手不足解消のための労働力としての雇用が可能
・無試験のため開始のハードルが低く、人材の確保が比較的容易 ・在学生で大学との協定に基づくため、逃亡などのトラブルがほとんどない
・職務と関連する専攻分野の学生のため、一定の専門性がある
・受入れ企業の費用負担が少ない
・大学卒業後の正社員採用や国際展開を見据えた人選が可能
デメリット 人材の知識・技術・経験と業務との関連性や企業側の条件など様々な基準を満たす必要がある 必要試験の開催状況が国により異なるなど、制度として未定着 ・国際貢献の建前と労働力補てんの実状で問題提起されるケースが多い
・技能修得が目的のため技能の範囲、準備書類など制約が多い
・大学教育の一環のため、採用活動そのものにはならない(卒業後の就職は可)
・単純作業のみの職種はNG

4.事例

これまでに、多くの企業がインターン生を採用し、学生が具体的なプロジェクトや業務に参加しております。これらの企業は、インターン生の視点や力量により、新たな成果を上げることができました。

共に未来を創造するパートナーとなるための第一歩を踏み出しましょう!
私たちと一緒に新たな才能を育て、事業の成長を促進しませんか?
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